売地 高崎市 吉井町馬庭 (馬庭駅) 事業用地
| 価格 | 1,500万円 | 最適用途 | 事業用地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | 上信電鉄 / 馬庭駅 徒歩3分 | ||||
| 所在地 | 群馬県高崎市吉井町馬庭 | ||||
| 土地面積 | 公簿 781.00㎡ | 坪数 | 236.25坪 | 坪単価 | 6.35万円 |
| 私道負担面積 | - | 引渡方法 | 現況渡し | 建ぺい率/容積率 | 70%／200% |
- 建築条件なし
- 所有権
- 即引渡し可
- 更地
- 角地
- 上水道
- 下水道
- 都市ガス
- 電気
- 側溝
アピールポイント
［Ｎｏ１９１５０］ 吉井町馬庭「多目的」用地
上信線馬庭駅まで至近の文教地区、馬庭の「多目的」用地です。
オーナー様が相続されましたが、首都圏在住のため不要となり弊社がが売却委任を賜りました。
南側と西側の２方向道路地で南側に鏑川が流れる陽当り・眺望ともに良好エリアです。
馬庭まで徒歩３分の地域ですので、住宅用地としては利便性が極めてよろしいのですが、
賃貸建物ニーズも高い地域ですので、賃貸収益用や倉庫・ファクトリー用にも利用できるの多目的用地です。
ご興味のある方、資料を御請求ください。
物件詳細情報
| 交通 | 上信電鉄 / 馬庭駅 徒歩3分 | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | - | ||
| 所在地 | 群馬県高崎市吉井町馬庭 | ||
| 物件種目 | 売地 | ||
| 価格 | 1,500万円 | 坪単価 | 6.35万円 |
|---|---|---|---|
| 借地期間・地代(月額) | -（-） | 権利金 | - |
| 敷金/保証金 | -／- | 維持費等 | - |
| その他一時金 | - | ||
| 設備 | 上水道 下水道 プロパンガス 電気 側溝 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | - | ||
| 備考 | 法令等制限：文化財保護法 景観法 宅造法 | ||
| 土地面積 | 公簿 781.00㎡ | 坪数 | 236.25坪 |
|---|---|---|---|
| 最適用途 | 事業用地 | 私道負担面積 | - |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 非線引区域 |
| 用途地域 | 無指定 | 地勢 | 平坦 |
| 建ぺい率 | 70% | 容積率 | 200% |
| 接道状況 | 角地：２方道路 南10.0m 公道 接面44.6m 西3.0m 公道 接面19.0m | 地目 | 雑種地 |
| 国土法届出 | - | セットバック | セットバック要 |
| 条件等 | - | ||
|---|---|---|---|
| 現況 | 更地 | 引渡し（可能時期/方法） | 相談 / 現況渡し |
| 物件番号 | 6989637359 | 管理番号 | 19150 |
| 情報公開日 | 2026/02/24 | 次回更新予定日 | 2026/06/01 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(有)アイライフ創造社
- 交通：
- ＪＲ高崎線／高崎
【バス】10分 農大二高 停歩4分 - 住所：
- 群馬県高崎市石原町３９５４－１ 三島屋ビル１Ｆ
- TEL：
- 027-310-6303
- FAX：
- 027-310-6304
- 所属団体など：
(一社)群馬県宅地建物取引業協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様：
- 専任媒介
- 免許番号：
- 群馬県知事免許（５）第６５９４号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
-
仲介手数料について
仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「売主」の場合は不要です。
「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
（建物に係る消費税額を除外した額）200万円以下の金額 5.5％ 200万円を超え400万円以下の金額 4.4％ 400万円を超える金額 3.3％
※参考 簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円 400万円を超える場合 3.3％+6.6万円
「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。
※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。
物件によって金額が異なります。
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